ネットショップの住所はバーチャルオフィスを利用
ネットの普及が進み、パソコン一台で始められる業種が増加。費用のかかる店舗を持つ必要がなくなり、誰でも気軽に起業できるようになりました。
それに伴い、日本のネットショップの市場が急拡大しています。ここでは、ネットショップを開く際に企業情報の欄に乗せる会社の住所はどうすればよいのかについて、詳しく説明しているため、参考にしてみてください。
止まらないネットショップの拡大
経済産業省のデータ（※1）によると、物販系ECサイトの市場規模は2017年度に8兆6,008億円、2018年度には9兆2,992億円にまで拡大しています。最近ではスマートフォンやタブレットの普及が進んだことで、ネットショップの需要が高まったためです。
今やインターネットでモノを買うことが当たり前の時代。
スマートフォンやタブレットさえあれば、パソコンを持っていなくても、場所を問わず手軽にネットショッピングができます。
そして、こういったネットショップの市場の拡大を受け、今、個人でネットショップを開業する、あるいはネットショップを開業したいという人が増えています。副業を考えているサラリーマンにとっても、大きな費用をかけずに起業できるネットショップは魅力的なビジネスの一つです。
また、市場拡大を受け業界も盛り上がりを見せており、無料でカンタンにネットショップを開業できる「STORES.jp」や「BASE」などのサービスも出てきており、誰でもネットショップを開業しやすい状況になってきています。
※1 参照元：経済産業省：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
ネットショップの特定商取引法に基づく表記について
以前より気軽にできるようになったと言っても、ネットショップの開業には考えなければならないことが多くあるのも事実。どのような手続きで、どのような決まりがあるのか。開業する前の段階で頭を悩ませる問題があり、多くのネットショップを開業したい人に高いハードルとなっています。
その一つとして、特定商取引法の問題があります。
具体的には、ネットショップを開業する場合「特定商取引法に基づく表記」というページを作成し、下記のことを表記する必要があります。
引用元：消費者庁『特定商取引法ガイド』（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/）
- 販売価格
- 送料
- 販売価格・送料等以外に負担すべき内容及び金銭
- 代金の支払時期
- 代金の支払方法
- 商品の引渡時期
- 返品特約に関する事項
- 事業者の氏名又は名称
- 事業者の住所
- 事業者の電話番号
- 代表者氏名又は責任者氏名
- ソフトウェアに係る取引の場合のソフトウェアの動作環境
問題は事業者の住所と電話番号というところ。
現在、ネットショップを起業する際のホームページやサイトなどには特定商取引法という法律によって販売者の名前や住所、電話番号の公開が義務付けられています。
つまり、自宅オフィスでビジネス運営をする方は自宅の個人情報を公開しなければならないということ。氏名は仕方ないにしても、自宅の住所、個人の電話番号の公開は抵抗がある方が多いのではないでしょうか。
実際に、そういった個人情報の公開が不安でネットショップの開業を諦める人も数多くいます。
しかし、諦める必要はないんです。
自宅住所等の個人情報を公開せずにネットショップを開業する方法があります！
いくつかあるのですが、中でもオススメなのがバーチャルオフィスを活用する方法です。
もちろん多少は費用がかかりますが、それ以上のメリットがたくさんあります。ここではネットショップの住所、電話番号を公開することのデメリットやバーチャルオフィスを活用することで得られるメリットをまとめました。
ネットショップで個人情報を公開することのデメリット
バーチャルオフィスの話に入る前に、まずはネットショップの開業にあたり住所、電話番号をインターネット上に公開することのデメリットを見ていきましょう。これからあげるデメリットによってネットショップを諦める人が本当に多いのです。
住所を公開されることによる危険性がある
多くの場合、自宅住所をインターネット上に公開することをためらうのは普通のこと。自宅の住所を公開することで日々の暮らしを脅かす危険性があります。もしものことがあってからでは遅いため、ネット上に公開する住所には要注意。そんな時にバーチャルオフィスを使えば自宅の住所を使う必要がありません。バーチャルオフィスについては、下で詳しく紹介します。
お客様が直接訪ねてくる
インターネットで通販をしたことがある人ならこんな気持ちになったことは無いでしょうか？
- 商品が届くまで待ちきれないから商品を取りに行きたい
- 商品の送料がもったいないから取りに行きたい
- 逆に返品の送料がもったいないから届けに行きたい
などなど。
これ、実際に行動しちゃう人もいるんです。自宅から近いと、郵送を待つよりも取りに行った方が送料もかかりませんよね。ショップ側はお客様が来るって言い出したら簡単には断れませんし、連絡なしで来てしまうこともあるかもしれません。特にトラブルになった時など、自宅に怒鳴り込まれるのはできれば避けたいところです。
電話が営業時間外も鳴る
また、あなたのネットショップが順調に行けば行くほど、お客様から問い合わせの電話が多くかかってくるはずです。しかもネットショッピングを利用するピークの時間帯は夕方から就寝前の夜中にかけてであり、夜間の時間帯にプライベートと区別なくネットショップのお客様から電話が鳴り続ける事態になりかねません。
営業電話が自宅、自分の携帯電話にかかってくる
電話番号を公開することで、お客様だけではなく、新聞広告、ネット広告、SEO業者、ホームページ制作、梱包材、印刷会社などから営業電話がかかってくることも十分考えられます。
備品等の飛び込み営業がくる
梱包資材やオフィス機器の営業、はたまたメーカーの飛び込み営業なども来ることも考えられます。これに都度対応していたら時間がいくらあっても足らなくなってしまいますよね。また、営業が直接は来ないにしてもたくさんのDMやメーカーからのサンプルなどが送られてくることもあります。
副業の場合、副業しているのがバレてしまう
実名を公開することで、あなたを知る人があなたの名前をインターネットで検索したときに簡単に発見されてしまいます。ネットショップは基本的に副業で開業する人が多いので気をつけたいところ。会社にバレてはまずいものだったとしたら、副業がバレるリスクは相当高いので危険だと言えるでしょう。もちろん会社の就業規則で副業禁止となっている場合は、起業自体しないことが前提ですが…。
勝手に名前等を使われる
勝手に名前を使われて、身に覚えのない請求が来る危険があります。実際に詐欺サイトの運営者にされてしまった事例も。名前・住所の公開することは第三者の利用を許してしまうことにもつながるのです。
扱う商材が特殊なもの
アダルト系など商材によってはどうしても本名で扱いたくない種類のものもありますね。もしそれが近隣にバレてしまったときどうなるかは、想像に難くありません。自宅が賃貸ならば、出て行くよう求められるかもしれませんし、家族にもあらぬ噂を立てられてしまう可能性があります。
個人情報を公開するデメリットまとめ
ここまで、ネットショップで住所や電話番号を公開することのデメリットをお話ししてきましたがいかがでしたでしょうか？ こうやってデメリットを知ってしまうとネットショップ事業を始めるのを躊躇してしまう人が多いかもしれませんね。特に1人で行う事業だと絶対に避けたいことばかりなので。しかし、だからと言ってネットショップ事業を諦めるのは尚早です。実はこういったデメリットを心配せずにネットショップ事業を起業できる方法があるんです。
それを叶えてくれるのが、バーチャルオフィス。
ネットショップの住所・電話番号に関する数々のデメリットは、バーチャルオフィスで借りることで解消できます。
そもそもバーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、リアル店舗や事務所を賃貸契約せずに「住所」や「電話番号」などネットショップの運営に必要な部分だけを月額数千円～の格安料金で借りられる新しいオフィス形態です。
しかもバーチャルオフィスがあるのは都心一等地なことが多く、その住所を使えることでネットショップの信頼性が増すことにもなります。
また、最近ではバーチャルオフィスの進化が加速しています。住所貸しサービスや電話番号貸しサービスだけではなく、「電話秘書サービス」や「コワーキングスペース時間貸しサービス」などオフィス機能の役割を担うさまざまなサービスを提供する企業が出てきています。
バーチャルオフィスを活用することで、個人情報を公開するデメリットを解決でき、さらにはネットショップの起業、開業時の初期費用、設備投資費などのイニシャルコスト、家賃や人件費などのランニングコストを大幅に削減することが可能となるのです。
特定商取引法の住所としてバーチャルオフィスも表記可能に
実は、これまで法律上ではバーチャルオフィスは住所貸しであり活動している場所とはいえないとされていました。しかし平成30年3月に消費者庁が公表した特定商取引法の逐条解説にて現に活動している住所といえる限り、バーチャルオフィスでも法の要請を満たすと考えられるという内容に変更されたのです。
引用元：消費者庁『平成28年特定商取引法の改正について』（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/pdf/amendment_2016_180330_0004.pdf）
また、電話番号についても、バーチャルオフィスの電話番号が利用可能です。特定商取引法には確実に連絡が取れる番号を記載することを要すると記載されており、つながらない電話番号を記載することは許されません。
バーチャルオフィスならば電話転送サービスや電話秘書サービスといって自分の会社の人間として対応してくれるサービスもあるので安心です。
ネットショップの住所にバーチャルオフィスを活用することのメリット
ネットショップ事業にバーチャルオフィスの活用がなぜオススメか。バーチャルオフィスを活用したときのメリットをこれからお話しいたします。多少の費用がかかりますが、それを補って余りあるほどのメリットを感じていただけると思います。
ECサイトやホームページに自宅住所を掲載しなくて良い
取り扱う商品によって異なりますが、ネットショップの開業には、役所での特別な法的手続きや許認可の申請は不要です。しかし、特定商取引法に基づく表記として以下の3つは公表しなければいけません。
バーチャルオフィスを利用して、住所や電話番号を借りることで、個人宅（自宅）の住所や電話番号をWEB上に公開しなくて良くなるのです。
個人情報の公開によってネットショップの開業をあきらめていたなら、バーチャルオフィスを活用してみると良いでしょう。
専用の電話番号も利用できる
自宅の電話番号、あるいは個人の携帯番号を掲載した場合、新規取引を希望する業者からの営業電話はもちろんのこと、購入者からの商品に関する質問や問い合わせ、出荷情報の確認などが、年中無休で24時間休みなく対応しなければならない状況になる可能性が考えられます。特に副業としてネットショップをやられる方などは、日中は本業があり電話対応なんかできませんよね。バーチャルオフィスで電話番号を借りれば、そんな心配は無くなります。
多くのバーチャルオフィスでは電話対応サービスがパッケージに含まれています。バーチャルオフィスの受付秘書が、かかってきた電話に丁寧に応対してくれます。その上であなたが指定した番号に転送をしてくれるサービスです。したがって、あなたが直接電話を取らなくて済みますので、より仕事に集中できる上に、プライバシーも保てるのです。またあなたが不在時にも丁寧に対応しておいてくれるので、逆に問い合わせの取りこぼしもなくなります。
ノウハウを学んだ秘書が電話対応してくれるため、ビジネスの信頼性を損なわないようにうまく対応してくれるでしょう。利用者からも評価の高いサービスです。
ネットショップ運営のコストを削減できる
全ての事業がそうですが、商品をたくさん売ることだけでなく、出費をできる限り抑えるのが大切です。うまくネットショップを運営するためにも、不要な出費を抑えることは非常に重要だと言えます。
しかしネットショップを始めるにあたり「まずは事務所を」と考えてしまう人が実は結構多いのです。しかし、売上も生んでいないのにいきなり経費をかけるのはやはり事業運営上良くありません。そこでバーチャルオフィスのサービスを賢く使うことをオススメします。
日々の受注作業や商品の管理、商品の発送などをする事務所は自宅とし、リアル店舗や事務所を賃貸契約せずに「住所」や「電話番号」などネットショップの運営に必要な部分だけを月額数千円～借りることで大幅なコストのカットを実現できます。
そのほか、バーチャルオフィスでは必要な時にのみ利用できるサービスがたくさんありますので、いっときの繁忙期などに人を雇わなくても必要な時期だけに絞って利用できます。
もちろんすべてのバーチャルオフィスでできるわけではありませんが、秘書が業務のサポートまでしてくれるバーチャルオフィスもあります。別料金にはなりますが、例えばネットショップで売れた商品の発送や、FacebookなどのSNS、ホームページの更新などもお願いできるところもあります。
人を雇うコストを考えると、必要な時に必要な分だけお願いできる秘書サービスは非常に効率的。留守番や余剰人員などの人件費を大幅に削減できます。コストパフォーマンスの面で利用者の満足度が高いサービスです。
顧客や取引先の信用を得られる
バーチャルオフィスの所在地は都心一等地の住所なことが多いです。その住所はネットショップを運営する上で大きな武器となるはずです。
一般的な住宅街にある自宅の住所を名刺やホームページに記載をするよりも、都心一等地の住所を記載したほうが明らかに顧客や仕入れ先や業務委託先などの取引先からの反応や信頼感が変わってくるのは間違いありません。
最近では、インターネットで社名などを検索にかけるのは当たり前となっています。その際、Google ストリートビューを使って建物の外観を確認する作業も、多くの起業が普通に行っています。そこで例えば郊外の自宅（一軒家）などが表示されれば、印象が良いとは言えません。
とくに、ネットショップを立ち上げたばかりの段階で、事業体としての信用がまだまだ少ない場合、取引相手の新規取引にあたり行われる社内審査で落とされる可能性は高いです。そのとき、審査の上でのマイナスポイントを補完してくれるのがバーチャルオフィスのサービスでもあります。
また、ネットショップでも「会社概要」の会社情報が記載されたページは閲覧者がよく見るコンテンツとなっております。事業を提供する代表者名や会社の住所は必ずと言っていいほどチェックされるものです。優れた商品やサービスを取り扱っていたとしても、そのサービスのイメージとは遠くかけ離れた住所を使っていること等で興味を失う、また更に言えば信頼を失うというのはとてももったいないことです。
例えば、最先端のアパレル商品をネットショップで売っているのですが、販売者の住所が地方の住宅街であったり、あるいは、オーガニック化粧品を売っている販売者の住所が倉庫街であったり等です。
バーチャルオフィスで住所、電話番号を借りれば、その住所、電話番号があなたのビジネスの信頼性を高め、ビジネスの成長に大きく貢献してくれることは疑いようがありません。
商談や面談にも。来客対応スペースが利用できる
バーチャルオフィスには様々なサービスがあります。どのサービスを選ぶかによってかかるコストも大きく変わってきます。自分が必要なものと、それにかかるコストを見合わせて賢く利用するのが正解です。
主なサービスとして
- 住所貸しサービス
- 電話番号貸しサービス
- 郵便物転送サービス
- レンタル会議室サービス
- 電話秘書サービス
- 来客対応サービス
などがあります。
例えば、レンタル会議室サービスを利用することで、取引先との商談や顧客との面談などにもスムーズに対応できます。
基本パックになっているサービスもありますが、それ以外は自分に必要なサービスのみを選択できますので、無駄な出費も抑えられリスクの少ない事業運営を可能にしてくれます。
ネットショップ開業時に法人登記ができるバーチャルオフィスも
ネットショップ開業の際、先にもお話ししましたが、会社住所は個人事業や法人事業を問わず必要となります。また、法人事業の場合は法人登記が必要となりますが、バーチャルオフィスの中には法人登記ができるバーチャルオフィスもあるので安心です。
そして、いまだに取引先や顧客にとって、ホームページや名刺に記載されている住所が会社の信頼性を図る大きな要素であったりします。その点、バーチャルオフィスは実際に事務所を構えることなく本社登記できるメリットがあります。必要とあらば都心一等地の信頼性高い住所を手に入れることもできるのです。
住所がバーチャルオフィスの場合のデメリット
住所がバーチャルオフィスの場合、少ないながらもデメリットはあります。
自宅でやるのと比べればコストは多少かかる
数千円から始められるバーチャルオフィスですが、自宅でやる場合と比べれば、もちろんコストがかかります。ただし、事業者登録の際にバーチャルオフィスの住所も登録すれば、いくらか経費として申告することも可能です。
返品の際に面倒
宅配便の受け取りをしてくれないバーチャルオフィスの場合は商品の返品が少し面倒ですが、自宅の住所を秘匿したまま、郵便局留め（宅配便でしたら営業所留め）ができるので心配はいりません。また、サービスが充実しているバーチャルオフィスを選ぶことで、問題なく対応できるでしょう。
突然の顧客訪問に対応できない
流石に突然の顧客の訪問には対応できません。住所もバーチャルオフィスだと分かってしまう可能性もあります。しかし、受付があなたの秘書として丁寧な対応をしてくれますので、そんなに問題にはなりません。
ほかの会社やネットショップと住所が被ってしまう
バーチャルオフィスは多くの会社が同じ住所を利用します。したがって、同じバーチャルオフィスの利用者同士、所在地が同じ住所を保有することになります。例えばインターネットで住所を検索した場合、他社の情報が先に表示されてしまうことも十分考えられます。そうなったとき、いくら大阪の都心一等地に会社の住所があったとしてもバーチャルオフィスだと顧客等にはわかってしまうので、「都心にオフィスがあるから信頼できる」といったメリットは受けにくくなってしまう可能性もあります。
バーチャルオフィス選びの5つのポイント
1．立地条件
ブランド力や信頼性を高めるために、できる限り住所が東京の都心などを選びましょう。
2．オプションの充実度
バーチャルオフィスによって法人登記や経理、さらには電話問い合わせのサービスなどオプションを付けられるオフィスがあります。ネットショップを拡大する上で役立ちそうなオプションがあるバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。
3．料金だけが魅力になっていないか
利用料金が安くても必要最低限のサービスしかない場合もあります。郵便物の受け取りや来客対応など、あると助かるサービスがセットになっているプランを選びましょう。
4．審査や本人確認
安いだけで本人確認や審査が行われないバーチャルオフィスの場合には、運営している元が怪しい可能性も否定できません。後になってトラブルに巻き込まれないようにも、運営体制がしっかりとしているバーチャルオフィスを選ぶようにします。
5．解約違約金や更新料
安いバーチャルオフィスの場合には、違約金や更新料が高いというケースがあります。あまりにも高額の場合には、コストとなるのでプラン料金と解約や更新に必要な費用のバランスを考えておきましょう。
ネットショップを運営していく上でも、バーチャルオフィスは必要です。上記の点を考慮しながらバーチャルオフィス選びを行い、安定して運営できるサービスを選びましょう。
ネットショップの住所にバーチャルオフィスを活用することのまとめ
ここまで、自宅住所等の個人情報を公開せずにネットショップを開業するにはバーチャルオフィスの活用が必須だということ、そしてバーチャルオフィスのプラスアルファのメリットをお話ししてきました。
ネットショップをするにあたってまず大事にしたいのは、無駄なコストはできる限りカットしてビジネスを軌道に乗せるということです。
もちろん、バーチャルオフィスがネットショップを運営するすべての方へフィットするサービスというわけではありませんが、バーチャルオフィスを効果的に利用することで、賢く余裕を持ってネットショップを運営できるのです。
