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バーチャルオフィス

公開日: |最終更新日時:

大阪にあるバーチャルオフィスとは?その特徴とサービスについてまとめています。

バーチャルオフィスの特徴

バーチャルオフィスとは実際の事務所を所有しなくても、事業を進めていく上で必要な最低限のものがレンタルでき、すぐに事業をおこなうことができるサービスです。必要最低限のものとは、会社住所、専用の電話番号、FAX番号などで、実際に事業所としてのスペースを利用するものではないので、架空のオフィスという意味でバーチャル(Virtual)オフィスと呼ばれています。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスは費用面や社会的信頼性など、いろんな面でメリットがあります。メリットを見たうえで、どう利用するのか考えることも大切です。

月額利用料金を抑えられる

バーチャルオフィスは、ほかのオフィスサービスに比べて初期費用や月額利用料金が安いというメリットがあります。賃貸オフィスやシェアオフィスなどの初期費用は、場所やサービスによって変動があるものの、おおむね50,000円程度はかかります。対して、バーチャルオフィスなら初期費用は5,000~10,000円程度と非常に安価になっているのです。月額料金なら賃貸オフィスやシェアオフィスが5,000,000万円以上となるのに対し、バーチャルオフィスなら10,000円程度と大幅に低い金額になっています。

これは、バーチャルオフィスは賃貸オフィスやレンタルオフィスなどのように実際に事務所を設置するわけではないので、敷金・礼金・内装費などがまるまる必要なくなるからです。初期費用、月額料金ともにこれだけ安ければ、利用のハードルも大幅に低くなるでしょう。

参照元:ワンストップビジネスセンター(https://www.1sbc.com/merit/)

顧客や公的機関からの信頼性が高い

バーチャルオフィスの顧客や公的機関からの信頼性は、決してレンタルオフィスなどに劣るものではありません。起業したばかりの段階では、まだ実績も知名度もないので、当然顧客や公的機関からの信頼性もありません。それを肩代わりするのが会社住所です。

起業したばかりで実績も知名度もない状態でも、オフィスを一等地に置いていれば、それだけで一目置かれるでしょう。そうなれば、企業直後でもスムーズに顧客との取引ができるでしょう。さらに、バーチャルオフィスなら契約時に希望の住所を選択してその住所をレンタルできるので、都内の一等地に事務所を構えることなく費用を抑えることができるのです。

社会的な安全性が高い

バーチャルオフィスは、その住所に実際に事務所を構えるわけではありません。そのため、社会的な安全性や法律上の問題を心配する人もいるでしょう。しかし、法人登記に記載される登記場所は、バーチャルオフィスのような実態のない住所でも可能なので、社会的な安全性に関して問題ありません。また、自宅住所の記載が必要ないので、プライバシー保護の観点から言っても個人情報漏洩などのリスクを抑えることができるのも、バーチャルオフィスの大きなメリットだと言えるでしょう。

バーチャルオフィスのデメリット

ほかの会社との住所の重複が起こる

バーチャルオフィスは、住所をレンタルする形なので実際にその場所に事務所が入るわけではありません。そのため、ひとつの住所を複数の会社がレンタルすることも起こります。そうなると、検索エンジンなどでバーチャルオフィスの住所を検索したときに、自分の会社だけでなく同じ住所を使っているほかの会社まで検索されてしまうのです。

ただし、レンタルオフィスならこの問題がないかと言うとそうではありません。そのため、レンタルオフィスの高額な初期費用や月額費用を支払ったからといってこの問題が解決されるわけではないことには注意が必要です。

バーチャルオフィスだからという理由で許認可が下りにくい場合がある

事業を始めるためには、官公庁から各種の許認可を得なくてはいけません。許認可の種類は、「届出・登録・認可・許可・免許」の5種類ですが、実際の実務スペースが求められる場合や電話などのOA機器をはじめとする設備が必要な場合は許認可が降りにくいことがあるのです。このあたりを確認せずにバーチャルオフィスを利用し始めると、いざ許認可が必要になったときに営業許可が得られずに事業を開始できなくなる事態もありえます。

働く場所を別に確保しておく必要がある

バーチャルオフィスは住所をレンタルするための物理的なスペースがありません。そのため、事業を行うためには別に作業を行ったり商品を保管したりする場所が必要になるのです。もちろん、作業スペースとして自宅やカフェなどを利用するという手段もありますが、事業の種類によってはそれでは十分に作業ができない場合もあるでしょう。そのためバーチャルオフィスさえ確保していれば事業が開始・継続できるとは限らないのです。場合によっては、別途作業・保管スペースを確保しようとすると結局レンタルオフィスと変わらないくらいの費用がかかってしまうこともあるので注意しましょう。

バーチャルオフィスの料金目安と付帯サービス

レンタルオフィスはその施設やグレードによって多少の上下はありますが、普通のオフィスを借りるのと比べると初期費用もランニングコストも最も安く抑えられるのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスの場合は、平均して月額15,000~30,000円の価格帯が多いようです。ほとんどの施設が初期費用(登録料)1ヶ月分程度の料金で利用可能で、なかには無料体験を実施しているところもあります。

バーチャルといってもシェアオフィスのような形態で必要時にはブースを借りられる施設もあります。

提供されるサービス

郵便物の受け取りと転送

事業を始めると、仕事関連の郵便物はバーチャルオフィスの住所に送られるようになります。バーチャルオフィス宛に届いた郵便物は自宅に転送してもらえますが、本人限定郵便や食品など、特定の種類の郵便物は転送不可能なので注意しましょう。

また、受け取った郵便物の転送の頻度、有料か無料か、郵便物を直接取りにいけるか、そもそも転送をしてくれるかなどについては各々のバーチャルオフィスによって異なるので、事前に確認しておきましょう。

電話番号やFAX番号の利用

バーチャルオフィスの多くは、固定電話サービスやFAXサービス、電話代行サービスなどが利用できます。これについても、サービスの有無や内容はそれぞれのバーチャルオフィスによって異なるので、事前に確認しておきましょう。

会議室が利用可能

最近では会議もオンラインで行ったり、こちらから相手先に出向くので会議を行うスペースは必要ないケースも多くあります。しかし、対面での話し合いが必要になる業種も数多くあります。バーチャルオフィスでは会議室が使える場合もあるので、対面での話し合いを行う必要がある場合は事前に会議室が使えるかどうかを確認しておきましょう。

ほかにも、予約が埋まりがちで使いたいときに使えないということはないか、会議室の設備やスペースは適切か、備品は無料レンタルか有料レンタルか、取引相手にわかりやすい場所かなどもチェックしておきましょう。

バーチャルオフィスに向いている方

ウェブ関連

フリーwebデザイナー、デザイナー、エンジニアなどのウェブ関連のしごとは、オンラインでやり取りすることがほとんどなので実際の事務所を構える必要が必ずしもありません。そのため、レンタルオフィスなどよりもバーチャルオフィスが適しています。取り扱う商材も広い保管スペースや作業スペースを要するものではないので、PCやネット環境を自宅に用意しておいて、バーチャルオフィスを会社の拠点として登録するというのが主流です。

製造・販売関連

実物の商品を取り扱う製造・販売関連の仕事ですが、意外にバーチャルオフィスが適しています。商品の製造・販売は自宅で行い、本社や支社の拠点地としてバーチャルオフィスを設置しているのです。取り扱っている商品の種類や流通規模、販売方法にもよりますが、特に事務所を借りる必要がない場合でも自宅以外に公にできる住所があれば取引先からの信用も得られるでしょう。

ネットショップ関連

実店舗を必要としないネットショップ関連の仕事も、バーチャルオフィスに適しています。ネットショップは商材さえ手元にあれば個人事業主でも簡単に出品できるので、参入者が増えている業種です。近年では、条件付きとは言え特定商取引表示の住所にバーチャルオフィスの住所を記載できるようになったので、実店舗が必要ないネットショップ関連の仕事をしている人のバーチャルオフィス利用率が高まっています。

バーチャルオフィス利用例

付帯サービスとコスパでバーチャルオフィスを選ぶなら

レンタルオフィスCUBE

特徴

大阪駅・梅田駅から徒歩数分の立地にあるレンタルオフィスCUBEは、リーズナブルな月額費用と豊富な付帯サービスが魅力。バーチャルオフィスとコワーキングスペースのプランの良いところを活かし、法人登記や専用電話番号、電話代行など幅広い業務に対応してくれます。

書類手続きやホームページ作成、広告関連の業者紹介も行っており、初めて起業する方にも優しい環境といえるでしょう。

基本情報

費用 18,700円(税込)※1年契約時
付帯サービス(オプションは記載しない) 法人登記、専用電話番号、FAX(共用)
社名看板設置、電話代行(月受取回数50回)
郵便物・宅配物受取、来客時受付対応、会員料金で会議室利用(時間貸し)
※ホワイトボード(無料)
プロジェクター
スクリーン
テレビ会議システム
ISDN回線
ビデオ、DVD、テレビ、ノートPC、
固定IPアドレスの利用などの設備も付帯

サーブコープ

特徴

サーブコープのバーチャルオフィスプランは電話秘書や貸し住所、会議室の利用割引などが受けられる人気サービス。スキルの高いスタッフによるサポートはもちろん、全国のサーブコープで月に3日個室オフィスが利用可能です。そのため、出張でオフィスを空けるときも手続きがしやすくなっています。他にも1日3時間のコワーキングスペース利用や、高速wifiなど、仕事に役立つサービスが目白押しです。

基本情報

費用 月額20,000円~(無料体験あり)
付帯サービス(オプションは記載しない) コワーキングラウンジ、役員会議室
ミーティングルーム
バイリンガル秘書による業務サポート
コワーキングラウンジ内でのセキュアWi-Fiが無料

T4B

特徴

月額15,400円(税込)から始められるT4Bのバーチャルオフィスは、住所登記や郵便物の受け取りなどに対応したプラン。転送は別途実費が必要ですが、不在のときでも対応可能なので、オフィスにいない時間が多い方には便利でしょう。電話の転送やFAXの代行も受けているので、目的に合わせて柔軟に利用できるのもポイントです。

基本情報

費用 月額15,400円(税込)~
付帯サービス(オプションは記載しない) 住所の所持・登記
※郵便・宅配物の受取・報告・転送含む(実費のみ別途)

SOHO PLUS

特徴

SOHO PLUSは、大阪の中でもオフィス街が多い中央区にレンタルオフィスを構えています。バーチャルオフィスは21,000円からとなっており、電話回線やインターネット回線などのインフラ整備が整っているのが特徴。フロア内は警備システムと連携し、専用カードキーを持つメンバー以外は入室できないようになっているのも利点です。セキュリティを重視するなら、検討しておきたいプランといえます。

基本情報

費用 23,100円(税込)~
付帯サービス(オプションは記載しない) 専有デスク、チェアー、キャビネットもしくは収納棚
通信インフラ(電話回線・インターネット)、共有の打合せスペース

リクリー堂島

特徴

中之島や梅田などに隣接する堂島エリアに存在する、ラグジュアリーなレンタルオフィス「リクリー堂島」。交通アクセスの利便性はもちろん、フリーコーヒーや無料の無線LANの完備など、仕事のしやすい環境になっています。バーチャルオフィスプランでは住所利用や法人登記のほか、ラウンジの利用やゲストの招待などに対応。商談やコワーキングなど、ビジネスが円滑に進められるプランとなっています。

基本情報

費用 36,300円(税込)~
付帯サービス(オプションは記載しない) 住所利用、法人登記、郵便受取、ラウンジ利用、ゲスト招待、無線LAN、フリーコーヒー

利用者の声

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