レンタル・バーチャルオフィスで創業融資は可能？

レンタルオフィスやバーチャルオフィスで開業する際に、創業融資が受けられないことはあるのでしょうか？創業融資を受ける方法を含めて、レンタル・バーチャルオフィスと創業融資の関係を解説します。

レンタル・バーチャルオフィスでも創業融資を受けられるか？

レンタルオフィスやバーチャルオフィスの会社が創業融資を受けるのは難しいという意見もあります。賃貸物件のオフィスを契約しないと創業融資は受けられないのでしょうか？

レンタルオフィスは創業融資を受けやすい

レンタルオフィスの場合、バーチャルオフィスと比べると創業融資を受けやすいといえます。レンタスオフィスが一般的ではなかった時には、返済が滞る・音信不通になるなどのトラブルが起きたことから、レンタルオフィスで創業融資を受けるのは難しい時期がありました。

今ではレンタルオフィスで起業する事例が増え、融資担当者の理解も得られるようになっています。また、レンタルオフィスの会社へ融資するためのノウハウが蓄積されているので、融資を受けられるケースが増えているのです。

バーチャルオフィスは不利だが可能

バーチャルなので、「事務所の形態」という一点では、実体のある賃貸物件のオフィスやレンタルオフィスよりも、バーチャルオフィスは不利です。とはいえ「事務所の形態」は、融資の審査を左右する要素の一つにすぎません。審査では、業種や事業計画など、さまざまな要素を考慮されます。

そのため、バーチャルオフィスであっても、事業内容に問題がなければ、創業融資を受けられるのです。

創業融資の種類

創業融資を受ける方法はいくつかあります。ここでは、低金利で利用できるものとして、国や都道府県の行っている創業融資を解説。バーチャルオフィスの会社でも利用しやすい融資があるので検討してみてください。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は、「新創業融資制度」というものを用意しています。

新規に開業する際や、既に開業していても税務申告を2期終えていない事業者を対象に、個人・法人を問わず利用できる制度です。

設備資金や運転資金として借り入れが可能で、原則として無担保・無保証人、融資限度額は3000万円（運転資金は1500万円まで）と設定されています。

都道府県の創業融資

各都道府県が設けた、その地域で創業する事業者を支援するための融資サービスです。

例を挙げると、大阪府の「開業サポート資金」は、大阪府内で開業する事業者、または事業開始後5年未満の事業者を対象に、最大3500万円の融資を受けられます。質の高い事業計画書などの提出が求められるので、専門家と相談したうえで利用した方がスムーズに融資を受けられるでしょう。

レンタル・バーチャルオフィスでも創業融資を受ける方法

レンタル・バーチャルオフィスでも創業融資を受けることはできます。とはいえ、それには適切な事業計画書を提出するなど、事業内容が健全であることをアピールし、融資を受けやすくする工夫が必要です。

バーチャルオフィスを提供する会社では、利用者が創業融資を受けるための支援サービスを用意していることがありますので、問い合わせてみましょう。