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レンタルオフィスで銀行口座開設は可能？

このページでは、レンタルオフィスで銀行口座を開設できるかどうかについて説明しています。結論を述べておくと「高確率で開設できる」となります。バーチャルオフィスと異なり、レンタルオフィスは登録した住所に実体があるため、その分開設のハードルが低くなっているのです。ただ、年々巧妙化していく詐欺などの犯罪に対処するため、新規の口座開設の条件は以前より厳しくなっているのが実情があります。

銀行口座開設のためにしておきたい準備

ビジネス上の取引において個人口座の使用はおすすめできないため、企業用の口座開設が必要不可欠。ただし、厳しくなりつつある口座開設条件をクリアするために、きちんとした準備をしておくことが大切です。また、レンタルオフィスによっては、口座開設の際にサポートサービスなどを受けられる場合があるので、事前に確認しておくとよりスムーズでしょう。ここでは、特に重要な2つの「準備」についてみていきます。

準備その1.レンタルオフィスを利用する理由を明確にする

銀行側は、レンタルオフィスを使って企業する人が、どのような事業をするのかを具体的に把握しておきたいと考えます。そのため、資料をそろえた上で、事業内容をわかりやすく説明しつつ、レンタルオフィスを利用する妥当性もしっかりと伝えるようにつとめましょう。また、不信感を持たれないためにも、ホームページを充実させておくのがおすすめ。また、SNSに関しては、本名が必要となるフェイスブックを選ぶとよいでしょう。

準備その2.　銀行口座開設に必要な書類をそろえる

三井住友銀行・郵送の場合

公式サイトより必要事項を入力後、下記書類を郵送します。店頭で手続きをする際はそれぞれの原本が必要です。

申込法人名の印鑑登録証明書（発行日から6ヵ月以内）のコピー
履歴事項全部証明書（発行日から6ヵ月以内）のコピー
手続き対応予定者の本人確認資料（顔写真付きで指名・住所・生年月日が分かる物）の両面コピー
本店・主たる事務所の建物登記簿謄本（自己所有の場合）
または賃貸借契約書（借家の場合）のコピー

以下は該当する場合のみ、用意が必要。

（許認可が必要な事業の場合）主たる事業の許認可証（法人に交付されたもの、有効期限内のもの）のコピー
（主たる事務所の最寄り店でなく、支店の最寄り店の口座開設を希望する場合）支店の建物登記簿謄本または「賃貸借契約履歴事項全部記載証明書」のように、所有者と法人の関係が確認できる書類のコピー
（代表者以外が手続きする場合）手続対応者が口座開設を委任されていることの委任状のコピー
（実質的支配者が外国人の場合）英字名の名前がわかる書類のコピー

参照元：三井住友銀行（https://www.smbc.co.jp/hojin/kouza/soudan.html）

三井住友銀行・店頭対応の場合

同行に口座を持っている法人や個人事業主の場合は、公式サイトでの手続きではなく、店舗での相談が必要です。

下記の書類を準備し、事業所から訪問しやすい店舗で手続きを行なってください。（*1）

申込法人名の印鑑登録証明書（発行日から6ヵ月以内）
履歴事項全部証明書（発行日から6ヵ月以内）
手続者の本人確認書類（*2）（*3）
本主たる事業の許認可証（有効期限内のもの。ただし、許認可が不要な事業の場合は不要）

（*1）取扱業務に法人口座の開設手続が含まれていない支点もあるので、各支店の詳細ページを確認の上、相談する店舗を決めましょう。

（*2）顔写真付の、氏名・住所・生年月日が確認できる本人確認書類の提示が必要です。顔写真付の本人確認書類が用意できない場合は、下記の同行公式サイトにて準備書類を確認してください。
参照元：三井住友銀行　お取引時確認について（https://www.smbc.co.jp/honnin/）

（*3）手続者が代表者でない場合は、手続者が口座開設を委任されていることの委任状のコピーが必要です（フォーマットは下記参照元よりダウンロード可能）