レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは何なのでしょうか。これらを利用して登記した場合、融資や口座開設には不利にならないのでしょうか。基礎知識として、これらの疑問について解説します。必要な審査についてもまとめました。
レンタルオフィスとは、オフィスとしての基本的な機能を備えた状態でスペースを貸し出すサービスです。
デスクやチェア、OA機器やインターネット環境など、オフィスとしての必要な機能が最初から用意されていて、ミーティングルームやラウンジなどの共有スペースを提供しているところもあります。
通常の賃貸物件を借りてオフィスにするよりも、準備に時間がかからず、設備投資がほとんどかからないなどのメリットがあるサービスです。
レンタルオフィスを契約するには、まず利用者としての審査を受ける必要があります。
賃貸物件を契約するときと同じように、不適切な会社がレンタルオフィスを利用することでトラブルが発生したり、料金の支払いが滞ったりするのを防ぐためです。
毎月の料金をしっかり支払えるほどの収益が出せる会社かどうか、他の利用者に迷惑をかけるような会社ではないかどうかなどがチェックされます。
適切な審査をしているからこそ、安心してレンタルオフィスを会社の住所として利用できるのです。
レンタルオフィスの住所を利用して起業し、創業融資を受ける場合は、通常の賃貸物件を借りて創業するよりも不利だといわれています。
とはいえ、融資の基準となるのはオフィスの契約形態だけではありません。会社としての質を全体的に評価したうえで、融資できるかどうかが判断されるのです。
事業内容や、事業計画の質、経営者のスキルなどがしっかりしていれば、レンタルオフィスであっても融資を受けられる可能性は十分にあるといえます。
レンタルオフィスかどうかは、融資に関するさまざまな評価基準の一つにすぎないのです。
レンタルオフィスは起業・独立したてのフリーランスにとって魅力的なオフィスです。しかし、機密情報を扱うので、どのようなセキュリティ対策をしているのかが気になるかと思います。結論からすると物理的にもネットワーク上でもセキュリティ対策をしています。レンタルオフィスを利用する上で意識したいポイントはどこなのでしょうか?この記事では、レンタルオフィスで考えたいセキュリティ対策についてご紹介します。
レンタルオフィスのセキュリティ対策にはどこに気をつけるべき?について詳しくみる
レンタルオフィスと一般的な賃貸オフィスとでは、さまざまな点において違いがあります。違いを把握した上で、自分や自分の企業のニーズに合った選択をすることが大切です。とくに意識しておきたいのは「優先させたい条件」です。
例えば、アクセス良好な場所にある、ブランド力が高いビル内にオフィスを構えることを優先させたいのであれば、レンタルオフィスのほうが適しています。一般的な賃貸オフィスでは予算をはるかにオーバーしてしまうような場合でも、レンタルオフィスならコストを抑えた状態で、オフィスを手に入れられるでしょう。
「ドロップイン」は、移動の多い仕事に就いている人や、さまざまな場所で仕事をする機会の多いフリーランスの人などにおすすめの、レンタルオフィス利用形態だといえます。
決められた曜日の特定の時間帯に、毎回レンタルオフィスを利用することができる場合は、月額プランがおすすめです。けれどもそれが難しい場合は、自分の好きなタイミングで、かつ時間単位でコワーキングスペースを利用できる、ドロップインについて紹介しています。
レンタルオフィスには、ラウンジやフリースペースもあわせて設置される傾向にあります。そのため、会話や談笑、作業音など、一定の音量が聞こえてくるのが特徴です。
ただ、その音を「騒音」だと感じる人にとっては、ある程度の騒音対策が必要になるかもしれません。その方法としては、特別な防音対策付きの完全個室などを選択することなどがあげられます。また、考え方を変えて、騒音を「交流のきっかけ」としてとらえ、上手に利用することにもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
レンタルオフィスは、女性にとって利用しやすい条件が比較的と揃っている施設です。たとえば、女性は結婚や出産など、ライフスタイルが変化するようなイベントが男性よりも多いといえます。そのため、短期間ごとの契約変更がしやすいレンタルオフィスは、融通の利きやすい便利な存在なのです。
また、レンタルオフィスを利用する女性の数が増加傾向にあるため、女性がくつろぎながら快適に仕事に打ち込みやすい環境がととのった「女性専用レンタルオフィス」なども登場しています。
インキュベーションオフィスは、「これからビジネスをスタートさせたいと考えている起業家」に向けたオフィスです。レンタルオフィスとシステムは同じですが、起業に必要なアドバイスやサポートを受けられるなど、利用者への支援体制が整っているのが特徴的です。
また、起業によるあらたな雇用の創出などを後押しする目的があるため、国の公的機関が運営している場合もあります。インキュベーションオフィスを利用するには、いくつかの条件をクリアし、審査にパスする必要があります。
レンタルオフィスとサービスオフィスには、明確な違いがありません。ではなぜ名称が分かれているのでしょうか。それは、一部のレンタルオフィスが、そのほかのレンタルオフィスよりも高い品質のサービスや施設を用意していることを示すためです。高級感をアピールすることで、差別化をはかっているわけです。
そのため、レンタルオフィスよりもサービスオフィスのほうが相場は高い傾向にあります。ただ、運営会社の好みで呼び方を決めている場合もあるため、見学をして実際に確かめてみるのがおすすめです。
1人でレンタルオフィスを利用した経験がない場合は、1人用のスペースを契約することに対して、何となく不安を感じる人もいるのではないでしょうか。
ですが不安を感じる必要ありません。また、「1人ならではの」便利な活用の仕方がたくさんあります。他人の都合や意見に関係なく、自分のライフスタイルや好みに応じて自由に選択できるのも大きな魅力です。
レンタルオフィスは一般的な賃貸オフィスと比較すると、ややハードルは高くなりますが、バーチャルオフィスと比較すれば、企業の銀行口座開設はより高い確率で「可能」です。ですが、巧妙化が進む詐欺などをはじめとする犯罪防止のために、口座開設の条件は年々厳しくなっている実情があります。「なぜレンタルオフィスで口座開設をするのか」ということに関して、妥当性のある説明ができるかどうかが、鍵となっています。
レンタルオフィスに対して、「一定期間の利用契約をあらかじめ結んでから利用するもの」というイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。けれどもそれは誤ったイメージであることが少なくありません。
「気が向いたときに1日の数時間だけ使いたい」といったようなニーズにしっかりと応えるメニューを、多数設定しているレンタルオフィスも豊富にあります。喫茶店などと比較して、より快適に仕事や勉強に集中しやすい環境が整っているのも、大きな魅力です。
近年はさまざまな働き方が広がりつつあり、テレワークは大きな注目を集めています。テレワークとひとくちにいっても、そのスタイルは1つではありません。自宅勤務やモバイルワーク、そしてサテライトオフィス勤務などがあります。
サテライトオフィスでの勤務は比較的新しい働き方なので、あまり聞きなれない人も多いのではないでしょうか。記事の後半では、サテライトオフィスでの勤務について、タイプ別に紹介しています。
マンスリーオフィスはリーズナブルな料金にて、1ヶ月単位でレンタルできるオフィスです。現在使っているオフィスになんらかの不便さを感じていたり、あまりお金をかけずに新規オフィスを構えたり、第2のオフィスが必要になったりした場合に便利です。
実際に利用してみてあまり気に入らなければ、次月分の契約更新をしなければ契約を終了させられます。気軽に利用できるのが大きな魅力です。
誰もがレンタルオフィスを快適に利用できるようにするためには、利用者全員が、マナーを意識することが大切です。あいさつや会釈などをするだけで、やわらかい雰囲気になるものです。
また、共有スペースを利用する場合は、他の人や企業が使うときのことを考えることによって、皆が気持ちよく使用できる設備の状態が保たれます。
後悔のないレンタルオフィス選びをするためには、契約を結ぶ前に内見(見学)をしておくことが大切です。写真や図、文字だけではわからないことも少なくないからです。また、内見をする際に、ぜひチェックしておきたいポイントを「セキュリティー面」「設備面」「アクセスのよさ」の3つに分けて説明しています。
レンタルオフィスときくと、「日常使いするためのオフィス」というイメージが強いかもしれません。けれども、共有スペースの会議室などの広い会場は、セミナーの開催場所として活用することも可能です。レンタルオフィスではなく、一般的な方法で会場を借りる場合は、準備がかなり大変です。また、普段とは全く違う雰囲気の中では緊張するなど、心理的な負担も大きくなります。そういった問題の解消をサポートしてくれうレンタルオフィスのセミナー活用について紹介しています。
「サテライトオフィス」とは本社とは別に、しかも本社から離れたところに構えるオフィスを意味します。支社のような役割を持ちます。多様化する働き方に応える考え方であるとして、注目を集めつつある方法です。このサテライトオフィスを設置する場合、レンタルオフィスを利用することで、大きなメリットを得ることができます。
レンタルオフィスを利用したい場合、どのような手順を踏んで契約を結び、利用をスタートさせればよいでしょうか。気になるレンタルオフィスの運営会社に問い合わせるところから、鍵を渡されてすぐにでも利用できる状態になるまでの、おおまかな流れを5つのステップに分けて紹介しています。また、失敗しないレンタルオフィス選びのために押さえたいポイントについても触れています。
支社を設立するのにレンタルオフィスを利用すると、さまざまなメリットを得られます。企業の状態や成長にフィットするように、利用するレンタルオフィスの規模などを気軽に変更できるのが大きな魅力です。また、地方に本社がある企業の場合、東京などの大都市に支社を設置することで、従来よりも幅広い層を採用試験の対象としやすくなります。
試験勉強などをするための自習スペースとしても、レンタルオフィスは多くの点において適しています。自宅では集中力をキープしづらい人やゆっくりと勉強できる環境がない人は、レンタルオフィスは検討の価値ありです。ファミレスなどと異なり、隣のスペースとはしっかりと仕切られているため、視線が気になったり、プライバシーが気になったりすることもありません。
レンタルオフィスには複数種類のオフィスやスペースが用意されている場合が多いですが、その中の「個室タイプ」なら、書斎として多くの条件を満たしています。特に鍵付き個室であれば、セキュリティーとプライバシーがともに保たれています。また、インターネットを使えるところが多いので、書斎としてだけではなく、「趣味の部屋」としても活用できます。
オフィスを運営していくには、毎月必ず一定量のコストが生じます。そのようなコストは「固定費」と呼ばれます。オフィスの賃料や電気・ガス・水道などの光熱費、事務用品、ITコストなどさまざま。これらはすべて必要なものなので、コストをゼロにはできませんが、削減は可能です
固定費の削減を実現すれば、売上が変わらない場合でも、トータルの利益率はアップします。少しでも利益率をあげるために、どのような方法で固定費削減を行っていけばよいか、みていきましょう。
バーチャルオフィスとは、部屋のないオフィスです。基本的に住所のみをレンタルし、会社の所在地として、法人登記の際などの書類に記載するために利用します。
レンタルした住所宛の郵便物や配達物を受け取るサービスが付いていることもあります。
バーチャルオフィスは、仕事をする上で特定の部屋が必要ではないIT系・Web系のビジネスなどによく利用されるサービスです。レンタルオフィスよりも安く利用できるなどのメリットがあります。
バーチャルオフィスはレンタルオフィスと同じように審査が必要です。
必要な理由はレンタルオフィスと同じで、利用者を厳選し、トラブルを避けるためです。レンタルオフィスと同じように、事業内容などの会社の質をチェックされます。
レンタルオフィスよりも安く利用できるバーチャルオフィスは、後述するように犯罪に利用されるリスクも高くなりますから、きちんとしたビジネスをしている会社かどうか、よくチェックする必要があるのです。
法人の場合は社会保険に加入する必要がありますが、バーチャルオフィスで登記した法人の場合でも加入できるのでしょうか。
結論から述べると、バーチャルオフィスかどうかは関係なく、社会保険に加入できます。
ただし帳簿や賃金台帳などの関係書類を、会社の所在地に保管することを求められる場合があるので注意が必要です。この場合、バーチャルオフィスの住所に書類を保管してくれるサービスを利用することで解決できる場合があります。
対応については会社の所在地を管轄する年金事務所によって異なるため、まずは問い合わせてみましょう。
創業融資については、バーチャルオフィスの場合、レンタルオフィスよりもさらに不利とされています。
バーチャルオフィスは部屋としての実体がなく、移転もしやすいことから、まともな会社かどうかを疑われやすいことなどが要因です。
またバーチャルオフィスという考え方が、金融機関の担当者全員に浸透しているわけではないため、理解のない担当者に当たると難しいという現状もあります。
とはいえ、オフィスの形態が審査項目の一部分に過ぎないということは変わりません。レンタルオフィスと同じように、自社のビジネスの質をアピールすることで、審査に通る可能性があります。
バーチャルオフィスは、業種によっては利用することで違法となってしまうので注意が必要です。
許認可が必要で、そのために実体のある事務所が必要な業種は、バーチャルオフィスを利用して開業することはできません。例として以下のような業種が挙げられます。
この他に、税理士や司法書士などの「士業」も、登録には実体のある事業所が必要になるので、バーチャルオフィスでは開業できません。
バーチャルオフィスは、利用料金が安いことや、移転のしやすさなどから犯罪に使われやすいサービス形態だといわれています。では、そのようなバーチャルオフィスを利用することは、犯罪に巻き込まれたり、犯罪に関係していた住所をつかまされたりなどのリスクが高いのでしょうか。
多くのバーチャルオフィスでは、犯罪に利用されないための徹底した審査を行っており、犯罪に関係する利用者を寄せ付けない対策をしています。十分な対策をしている会社であれば、安心して利用できるといえるでしょう。
バーチャルオフィスを選ぶ際は、きちんとした審査が行われているかどうかを確認することが大切です。
バーチャルオフィスを会社の所在地として利用していても、法人口座の開設は可能です。ただし、開設できるかどうかは金融機関の方針などによって異なります。
バーチャルオフィスに対する理解のない金融機関の場合、口座開設を断られるケースがあるようです。バーチャルオフィスを利用した企業の口座開設の実績がある金融機関なら、口座を作れる可能性が高いでしょう。
ネット銀行など、バーチャルオフィスでも法人口座を作りやすいとされる金融機関を選ぶことも一つの方法です。