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レンタルオフィスNavi【大阪版】 » 【特集】需要が高まるバーチャルオフィスとは » バーチャルオフィスの開設に税金は必要か

バーチャルオフィスの開設に税金は必要か

バーチャルオフィスは個人事業や自宅とは別に登記住所を持ちたいときに便利なサービスです。しかし利用する場合、気になるのは税金周り。ここではバーチャルオフィス利用時の税金について、制度や納税地、届出の仕方など必要な情報を紹介しています。

バーチャルオフィスに税金はかからない

バーチャルオフィスは法人住所の登記先として使用できますが、事業拠点が複数になることで税金も複数の地域で支払わなくてはいけないのでは?と悩む方もいます。 結論から言うと、バーチャルオフィスに税金はかかりません。事業所の所在地としてオフィスを登録していても、実際は自宅が事業拠点です。住所指定が難しいこともあり、事業所認定は自宅に適応されます。そのため、バーチャルオフィスをいくつ契約していても、税金を払う必要はないのです。

納税地は自宅・オフィスどちらになるのか

法人税や消費税といった国税は本店となる事務所があるエリアの税務署に申告。住民税や事業税などの地方税は、事務所等(人的設備+物的設備)がある都道府県・市区町村への申告となっています。

この場合、国税は事業拠点である本店近くの税務署に納税。地方税は少しややこしいのですが、バーチャルオフィスは住所を借りていても実際に事業を行っていないため、事務所等にあたりません。なので、納税地は本店登記のある市区町村となります。

納税地は変えられる?

バーチャルオフィスでも、本店登記を変えることで納税地を変更できます。変更するためには、「開業届」「納税地の変更に関する届出書」が必要です。変更届は自宅住所エリアの税務署と、バーチャルオフィスがあるエリアの税務署の2ヵ所に提出しましょう。

納税地を変えても問題ない?

納税地を自宅・バーチャルオフィスのどちらにしていても、税金額が変わることはありません。仕事をした割合によって納税額が計算されるため、自宅メインで仕事をしているなら納付額の変更はないでしょう。ただし問い合わせの際に税務署の対応へ行く必要があるので、オフィスが遠い場合は注意してください。

利用料は経費として計上することが可能

バーチャルオフィスの利用料は確定申告時に経費として申告可能です。

起業が初めての方の中には「スペースを借りていないと経費として申告できない」と考える方もいますが、それは間違い。あくまで住所のみの利用とはいえ、契約にはお金がかかります。事業を続けるために必要なお金を経費として申告するのは、全ての事業者に認められた権利。そのため、バーチャルオフィスの利用料はオプション含め全額経費にできるのです。

確定申告時の経費項目

バーチャルオフィスの利用料は、外注工賃(外注先への支払いなど)や支払い手数料(各種手数料)で計上できます。どちらで申告するかは事業者に任せられているので、好きな方で計上しましょう。

個人・法人で申告できる金額は変わる?

バーチャルオフィスの利用にかかる費用は、個人事業・法人事業問わず同じです。ビジネスをする上で支払った経費として申告しましょう。