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バーチャルオフィスのメリット・デメリット

格安で借りられる新規事業の強い味方、バーチャルオフィスを利用するメリットとデメリットを紹介しています。

バーチャルオフィスのメリット・デメリット

オフィス開設に伴う手続きが簡単

個別に事務所を借りる時に発生する手続きや作業は一切不要。なぜなら借りるのは住所のみで、会社を運営していくのに必要な設備や環境は自宅に整っているからです。

賃貸契約に伴う雑多な手続きや費用、機材・デスクなどの発注、内装・電話回線・IT環境の整備など、個別で手配しなければならないことは山ほどあります。全部こなすには莫大な時間と労力が必要ですし、費用もかさみます。肝心の事業にとりかかるのが遅くなったり、作業に集中できなくなったりするかもしれません。

バーチャルオフィスなら拠点を移動せず住所だけを借りることで、面倒な手間を省いてオフィスを開設できます。

費用・時間・手間を節約できる

通常の事務所などの賃貸契約には、保証金が12ヶ月分必要になるケースがほとんど。その点、バーチャルオフィスは、施設やプランによって多少異なるものの、およそ1ヶ月から3ヶ月程度の保証金で入居できます。

さらに、通常のオフィス開設に必要なデスクなどの家具代や内装など何十万とかかる初期費用がないため、コスト面のメリットはかなりのもの。多額のお金を設備や広告などの費用に当てることができます。初期費用をできるだけ抑え、早く仕事に専念する環境を手に入れたいなら、バーチャルオフィスが最適です。

住所変更ナシでワーキングスペースの変更が可能

登記した会社住所を変えずに、会社の成長にあわせてワークスペースを変えられる点もバーチャルオフィスを借りるメリットのひとつです。

レンタルオフィスの施設には、バーチャルオフィスの他に専用ブースのレンタルから豪華な個室レンタルまで揃っており、事業の成長にあわせてバーチャルからブースや個室へと移動も簡単。中でもバーチャルオフィスでは、郵便物を転送してもらえたり、電話応対や来客応対のサービスを利用できます。

このようなサービスを自社の業務に合わせてカスタマイズすることで、作業の効率化が図れ、対外的にも好印象を与えられるでしょう。

バーチャルオフィスのデメリット

法人用銀行口座の開設が難しい

バーチャルオフィスは実体がないオフィスのため、法人用銀行口座の作成を断られるケースが多いようです。詐欺で摘発された会社がバーチャルオフィスをメイン拠点として利用していた経緯があることから、審査もより厳しくなっています。企業によっては会社の法人口座がないと取引できない場合もあり、会社の経営に大きなデメリットとなります。

ただし、開業してから半期を過ぎると試算表が出せるため、業務内容が報告しやすくなり口座の開設難易度もグッと低下。必要書類の提出と事業内容の説明がきちんとできれば、問題なく開設できるでしょう。 会社によっては銀行と連携しており、通常と比べると負担なく法人用口座を作れるケースもあります。

社会保険・雇用保険の申請が困難

銀行口座と同じ理由で、バーチャルオフィスでは社会保険や雇用保険の申請が困難です。加入条件に「会社専用のキャビネットがあり、財務諸表や帳簿類をおいておけるか」という基準があるため、実体がないオフィスでは不可。

ただし、キャビネット付きの個室オフィスやパーティションで仕切られた専用デスクがあれば、加入できる可能性があります。つまり、バーチャルオフィスがダメでも、専用デスク・ブースが一体になったプランなら申請が通ることもあり得るのです。

創業融資を受けにくい

自治体や日本政策金融公庫の融資制度では、バーチャルオフィスの場合はほぼ利用不可となります。支援融資を受けられるところは存在しますが、いろいろな条件を満たさなくてはいけません。

設立直後の会社にとって、創業融資は資金調達に欠かせない方法です。事業としての実態を証明するのが難しい以上、創業時に資金を借りることを考えている方にはおすすめできません。

許認可を受けられないケースが多い

派遣業や不動産業といった許認可を必要とする会社は、バーチャルオフィスの場合許認可を得にくいようです。例として宅地建物取引業(不動産)では、他の法人と住所が同じ物件を本店にすることはできません。他の業態においても、仮に許認可があっても営業できないケースが懸念されます。

バーチャルオフィスを契約する前に、許認可を取得できる業態かどうかの確認や将来的な業種の検討も視野に入れておくべきでしょう。