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レンタルオフィスNavi【大阪版】 » レンタル・バーチャルオフィスを活用している業種 » 独立・起業のためのレンタルオフィスの選び方

独立・起業のためのレンタルオフィスの選び方

レンタルオフィスを利用した独立・起業を検討する際、どのような点に注意して選べばよいのでしょうか。まずはオフィスの種類と、それぞれの特徴を紹介します。自分に適したオフィスを選ぶための参考にしてください。

まずはオフィスの種類を決める

レンタルオフィス会社では、さまざまなタイプの部屋やプランを提供しています。起業・独立を考えるにあたって、まずは「オフィスの種類」を理解し、どのタイプにするかを決めましょう。

種類1.バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、実際に部屋を借りるのではなく「住所だけ」をレンタルするタイプです。これは違法ではなく、今では一般的に知られた手法であり、多くの企業が利用しています。部屋を借りない分、費用を抑えられるのがメリットです。

全ての業務をリモートで行う会社や、一人起業の場合など、オフィスに集まって仕事をする必要性がない会社に適しています。

種類2.シェアオフィス

シェアオフィスは、自分用の個室はなく、広いオフィスを多くの会社と共同で利用するタイプです。「コワーキングスペース」や「オープンオフィス」とも呼ばれます。

多数のデスクと椅子があり、その中から空いているものを利用できる「フリーアドレス」形式での利用や、固定された特定のブースを借りる形式での利用も可能です。

他の利用者とのコミュニケーションができることや、人が大勢いる空間で仕事ができるといった、新しい刺激を受けられやすいなどのメリットがあります。

種類3.個室タイプ

一般的にレンタルオフィスというと、個室タイプのオフィスを指します。

個室と一口に言っても、仕切り方はさまざまで、天井近くは仕切られていない「オープンタイプ」や、完全に区切られた「クローズタイプ」があります。他の人の目を気にせず、集中して仕事をしたい人や、機密情報の管理に気を付けたい場合などに適しているタイプです。

レンタルオフィスで独立・起業するメリット

さまざまなオフィスタイプがある中から、個室タイプの「レンタルオフィス」を選ぶことのメリットを紹介します。

バーチャルオフィスと比較したメリット

バーチャルオフィスは安い料金で利用できるというメリットがありますが、実際の部屋が存在しないため、レンタルオフィスよりも信用面で不利になる場合があります。

許認可を得るために「実体のあるオフィス」が必要な業種の場合は、起業するために利用できません。利用できない業種としては、「古物商」「宅建業」「士業」などが挙げられます。

一方、実体のある個室が存在するレンタルオフィスであれば、この点で問題になることは、ほとんどありません。

シェアオフィスと比較したメリット

シェアオフィスも費用を抑えられますが、共同スペースであることから、セキュリティ面が弱いというデメリットがあります。

作業スペースが完全に区切られていないため、バーチャルオフィスと同じように「許認可」が得られないことも多く、業種によっては起業に利用できません。また、空調の個別調節ができないため、エアコンが効きすぎて困る、逆に弱すぎて困るなどのトラブルも考えられます。

さまざまな人と共同で利用することに、煩わしさを感じる人もいるでしょう。

この点、区切られた個室のレンタルオフィスであれば、空調を自分好みに調節できて、人の目を気にせず仕事に集中できるというメリットがあります。

賃貸オフィスと比較したメリット

「賃貸オフィス」は、レンタルオフィスとは異なります。賃貸オフィスは、通常のアパート賃貸とほぼ同じなので、水道光熱費は別途払う必要があり、机やイスなどの設備も自身での用意が必要です。

レンタルオフィスの場合は、水道光熱費が利用料に含まれ、机やイス、複合機などの必要な機材もあらかじめ用意されていることがほとんど。また、レンタルオフィスの方が保証金などの初期費用が安いことが多く、「6カ月以上から」などの短期契約でも利用できるという点もメリットです。

自宅オフィスと比較したメリット

レンタルオフィスを利用せず、自宅をオフィスにする人もいます。「個人事業主」として起業する場合には、自宅でも問題にならないことが多いですが、「法人」にする場合には、自宅の住所を会社の住所として登記することになり、一般公開されてしまうのがデメリットです。

業種によっては、自宅の住所で法人登記できないこともあります。また、仕事とプライベートの切り替えが曖昧になり、仕事の効率が下がってしまう人もいるでしょう。

レンタルオフィスであれば、法人化したときに自宅の住所を使う必要がなく、仕事用の空間を持つことができるというメリットがあります。

レンタルオフィスを選ぶ際に確認すべきポイント

どのレンタルオフィスを利用するか、具体的に選ぶ際に、確認すべきポイントを解説します。インターネットでレンタルオフィスを探すときや、内見をするときの参考にしてください。

法人登記は可能か

多くのレンタルオフィス法人登記に対応していますが、100%ではないため確認しておきましょう。

選択するプランによって、法人登記に対応していないことがあるのです。チェックの際には、レンタルオフィスの公式サイトや会社案内などに「法人登記可」などの記載があるかチェックしましょう。

アクセスは良好か

来客が多い業種の場合、レンタルオフィスのアクセスが良いかどうかは重要なチェックポイントです。クライアントの視点に立つと分かるように、サービスの品質が同じ場合は、近い方(移動コストが少ない方)を取る方が多いためです。

また、現状は来客がほとんどないとしても、自分や社員にとってアクセスが良いかも大切です。独立・起業すると、オフィスまでの交通費を「会社が出してくれる」というわけにはきません。経費になるとはいえ、実際に出費するのは自分のお金や、自分の会社のお金です。交通費に無駄なお金や時間をかけないような場所を選びましょう。

そのためにも、駅から近いかどうかだけでなく、駅の規模や路線の数なども確認してください。

設備やサービスは十分か

自社の業務に必要な「設備」と「オプションサービス」が備えられているかどうかをチェックすることも重要です。仕事の内容に合わせて、机や椅子、複合機、Wi-Fi、会議室などの基本設備の有無を確認しましょう。

設備の有無だけでなく「質」もチェックすることが重要です。例えば、椅子の座りごこちが悪ければ、仕事の能率が下がるかもしれません。

会議室はあっても、数や規模が十分かどうかを確認する必要があります。会議室の数が少なくて、いつも満室の状態だったり、狭すぎたりすることはないでしょうか。

また、郵便物の保管や、秘書サービス、受付代行サービスなどのオプションの有無と内容も、よく確認しておくことで仕事の効率が変わってくるはずです。