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レンタルオフィスNavi【大阪版】 » レンタルオフィス契約時に必要な書類について

レンタルオフィス契約時に必要な書類について

出費を抑えながら条件の良い場所にオフィスを構えられるレンタルオフィス。スタートダッシュを決めたい方にオススメです。レンタルオフィスを契約するにはどのような書類が必要なのでしょうか。レンタルオフィス契約時に必要な書類を解説します。

レンタルオフィス契約時に必要な書類

レンタルオフィス契約時に必要な書類は条件により異なります。具体的に、どのような書類が必要になるのでしょうか。

法人契約の場合

法人契約の場合、次の書類が必要になります。

商業登記簿謄本と印鑑証明書は、発行日より3カ月以内のものが必要になります。契約担当者と法人の代表者が異なる場合は、契約担当者の公的身分証明書のコピーも必要になります。その他、法人の概要を記載した書類などが必要になる場合もあります。

商業登記簿謄本、法人の印鑑証明書は、登記所・法務局証明サービスセンター窓口で請求できます。あるいは、オンラインによる請求も可能です。商業登記簿謄本は、申請書に会社の商号・本店(法人の名称・事務所)を記載し、所定手数料に相当する収入印紙を貼付して登記所の窓口に提出することで請求できます。法人の印鑑証明書は、申請書に会社の商号・本店(法人の名称・事務所)、印鑑提出者の氏名・出生年月日・印鑑カード番号を記載し、所定手数料に相当する収入印紙を貼付して登記所の窓口に提出することで請求できます。

個人契約の場合

個人契約の場合、次の書類が必要になります。

代表者の住民票と印鑑証明書は、発行日より3カ月以内のものが必要になります。その他、経歴書や資格証明書のコピー(弁護士など)を求められることもあります。

住民票と印鑑証明書は市区町村役場などで請求できます。住民票の請求には本人確認ができる証明書、印鑑証明書の請求には印鑑登録証(印鑑登録カード)などが必要です。

新たに法人を設立する場合

個人事業主が法人を設立してレンタルオフィスを契約する場合は次の書類が必要になります。

代表者の住民票と印鑑証明書は、発行日より3カ月以内のものが必要になります。その他、事業計画書、経歴書などを求められることもあります。法人登記完了後、商業登記簿謄本の提出が求められます。