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レンタルオフィスNavi【大阪版】 » レンタルオフィスとバーチャルオフィスの基礎知識

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの基礎知識

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは何なのでしょうか。これらを利用して登記した場合、融資や口座開設には不利にならないのでしょうか。基礎知識として、これらの疑問について解説します。必要な審査についてもまとめました。

レンタルオフィスの基礎知識

レンタルオフィスとは、オフィスとしての基本的な機能を備えた状態でスペースを貸し出すサービスです。

デスクやチェア、OA機器やインターネット環境など、オフィスとしての必要な機能が最初から用意されていて、ミーティングルームやラウンジなどの共有スペースを提供しているところもあります。

通常の賃貸物件を借りてオフィスにするよりも、準備に時間がかからず、設備投資がほとんどかからないなどのメリットがあるサービスです。

どんな審査をする?

レンタルオフィスを契約するには、まず利用者としての審査を受ける必要があります。

賃貸物件を契約するときと同じように、不適切な会社がレンタルオフィスを利用することでトラブルが発生したり、料金の支払いが滞ったりするのを防ぐためです。

毎月の料金をしっかり支払えるほどの収益が出せる会社かどうか、他の利用者に迷惑をかけるような会社ではないかどうかなどがチェックされます。

適切な審査をしているからこそ、安心してレンタルオフィスを会社の住所として利用できるのです。

創業融資は受けられる?

レンタルオフィスの住所を利用して起業し、創業融資を受ける場合は、通常の賃貸物件を借りて創業するよりも不利だといわれています。

とはいえ、融資の基準となるのはオフィスの契約形態だけではありません。会社としての質を全体的に評価したうえで、融資できるかどうかが判断されるのです。

事業内容や、事業計画の質、経営者のスキルなどがしっかりしていれば、レンタルオフィスであっても融資を受けられる可能性は十分にあるといえます。

レンタルオフィスかどうかは、融資に関するさまざまな評価基準の一つにすぎないのです。

レンタルオフィスのセキュリティ対策にはどこに気をつけえるべき?

レンタルオフィスは起業・独立したてのフリーランスにとって魅力的なオフィスです。しかし、機密情報を扱うので、どのようなセキュリティ対策をしているのかが気になるかと思います。結論からすると物理的にもネットワーク上でもセキュリティ対策をしています。レンタルオフィスを利用する上で意識したいポイントはどこなのでしょうか?この記事では、レンタルオフィスで考えたいセキュリティ対策についてご紹介します。

レンタルオフィスのセキュリティ対策にはどこに気をつけえるべき?について詳しくみる

バーチャルオフィスの基礎知識

バーチャルオフィスとは、部屋のないオフィスです。基本的に住所のみをレンタルし、会社の所在地として、法人登記の際などの書類に記載するために利用します。

レンタルした住所宛の郵便物や配達物を受け取るサービスが付いていることもあります。

バーチャルオフィスは、仕事をする上で特定の部屋が必要ではないIT系・Web系のビジネスなどによく利用されるサービスです。レンタルオフィスよりも安く利用できるなどのメリットがあります。

どんな審査をする?

バーチャルオフィスはレンタルオフィスと同じように審査が必要です。

必要な理由はレンタルオフィスと同じで、利用者を厳選し、トラブルを避けるためです。レンタルオフィスと同じように、事業内容などの会社の質をチェックされます。

レンタルオフィスよりも安く利用できるバーチャルオフィスは、後述するように犯罪に利用されるリスクも高くなりますから、きちんとしたビジネスをしている会社かどうか、よくチェックする必要があるのです。

社会保険に加入できる?

法人の場合は社会保険に加入する必要がありますが、バーチャルオフィスで登記した法人の場合でも加入できるのでしょうか。

結論から述べると、バーチャルオフィスかどうかは関係なく、社会保険に加入できます。

ただし帳簿や賃金台帳などの関係書類を、会社の所在地に保管することを求められる場合があるので注意が必要です。この場合、バーチャルオフィスの住所に書類を保管してくれるサービスを利用することで解決できる場合があります。

対応については会社の所在地を管轄する年金事務所によって異なるため、まずは問い合わせてみましょう。

創業融資は受けられる?

創業融資については、バーチャルオフィスの場合、レンタルオフィスよりもさらに不利とされています。

バーチャルオフィスは部屋としての実体がなく、移転もしやすいことから、まともな会社かどうかを疑われやすいことなどが要因です。

またバーチャルオフィスという考え方が、金融機関の担当者全員に浸透しているわけではないため、理解のない担当者に当たると難しいという現状もあります。

とはいえ、オフィスの形態が審査項目の一部分に過ぎないということは変わりません。レンタルオフィスと同じように、自社のビジネスの質をアピールすることで、審査に通る可能性があります。

バーチャルオフィスは違法?

バーチャルオフィスは、業種によっては利用することで違法となってしまうので注意が必要です。

許認可が必要で、そのために実体のある事務所が必要な業種は、バーチャルオフィスを利用して開業することはできません。例として以下のような業種が挙げられます。

この他に、税理士や司法書士などの「士業」も、登録には実体のある事業所が必要になるので、バーチャルオフィスでは開業できません。

犯罪に使われるリスクは?

バーチャルオフィスは、利用料金が安いことや、移転のしやすさなどから犯罪に使われやすいサービス形態だといわれています。では、そのようなバーチャルオフィスを利用することは、犯罪に巻き込まれたり、犯罪に関係していた住所をつかまされたりなどのリスクが高いのでしょうか。

多くのバーチャルオフィスでは、犯罪に利用されないための徹底した審査を行っており、犯罪に関係する利用者を寄せ付けない対策をしています。十分な対策をしている会社であれば、安心して利用できるといえるでしょう。

バーチャルオフィスを選ぶ際は、きちんとした審査が行われているかどうかを確認することが大切です。

法人口座は開設できる?

バーチャルオフィスを会社の所在地として利用していても、法人口座の開設は可能です。ただし、開設できるかどうかは金融機関の方針などによって異なります。

バーチャルオフィスに対する理解のない金融機関の場合、口座開設を断られるケースがあるようです。バーチャルオフィスを利用した企業の口座開設の実績がある金融機関なら、口座を作れる可能性が高いでしょう。

ネット銀行など、バーチャルオフィスでも法人口座を作りやすいとされる金融機関を選ぶことも一つの方法です。